「ものを売る」という感覚を身につけると、ビジネススキルが上がる。

2017年9月11日

「副業」が様々な大手企業において認められつつある。日産、富士通、花王、そしてリクルートなどではすでに副業が解禁され、最近ではロート製薬が副業を解禁するなど、国内の「副業」に関する風向きが変わってきているように感じる。

昔の「副業」といえばいわば「サイドビジネス」「お小遣い稼ぎ」のようなイメージで捉えられることが多かったが、今の副業は異なる。

”社員に副業を許可することは、ロート製薬が「社外チャレンジワーク制度」の導入にあたって
「会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深める狙いがある」
と述べているように、積極的な意味で会社が得られる利点も小さくはないだろう。”
出典：東洋経済オンライン

つまり、社員の副業は会社にとってもメリットがある、と考えられるようになってきたということだ。
これは大きな進歩である。副業が市民権を獲得するのみならず、副業自体を活かして、会社の経営資源にしてしまおうという考えだからだ。

もはや「副業」と呼ぶのではなく、「パラレルキャリア」、すなわちどちらの仕事も「主」であるとの認識が、ますます拡大していく可能性がある。

だが、大きな企業の中で働く人が副業を公認されるからといって、それが一気に広がるとは考えにくい。

なぜならば同じ大企業の社員であったとしても、

「副業がすぐに軌道に乗る人」と、

「どうやって事業を作ったら良いか全くわからない」

という人の二極化が進むと考えられるからだ。そして、前者の数は後者に比べて圧倒的に少ないだろう。

前者の方々は勤め先よりも何倍ものお金を副業から得られるかもしれない。一方で、後者の方々はリストラに怯え汲々とする、ということにもなりかねない。

そこまで極端でなくても、副業が認められる、ということは大企業の社員の中にも大きな「格差」が出てくるということだ。
同じ企業に勤め、同じ仕事をしているにもかかわらず、片方は副業で稼ぎ年収2000万円、片方は給与のみで年収600万円、なんてことも十分にありえる。

そこで気になるのは、「副業できる人」と「副業が出来ない人」の差はどこから生まれるのか、ということだ。
言い換えれば、前者と後者の本質的な違いは一体どこにあるのか。

その差はシンプルである。
前者は企業の中にいて「商売」を手がけたことのある人、後者の方々は企業の中にいて「商売」をしたことがない人々だ。

「業」、すなわち事業と呼ぶからには、ビジネスとして収益を上げる必要がある。
だが、収益について日頃から意識して働いている人は意外に少ない。特に、分業化された大きな組織ではなおさらだ。