軽自動車を売る時に、必要な書類や注意点のまとめ

  • 2019年11月19日
軽自動車を売る時に、必要な書類や注意点のまとめ
あなたの売りたいものの
\一番高い買取価格がわかる/

軽自動車を売るなら、まずは相場の把握から

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軽自動車の自動車税が7,200円から1万800円に増額になった影響でしょうか、一時の勢いはなくなったとはいえ、軽自動車の人気はいまだ高いものがあります。
特に一家で複数の車を所有しなくてはならない地方都市部での需要は高く、西日本では沖縄や高知、長崎など普通自動車を上回るシェアを獲得している地域も目立つものです。

そんな軽自動車を売る場合、購入した値段と比較すると高い買取価格が期待できるもの。
しかし人気がある分、市場に玉数もあり相場も安定しているもの。
ホンダ・トゥデイやビート、スズキ・カプチーノ、ダイハツ・初代ミラジーノなど、よほど特殊な車種を除いて、特定のショップが得意にしているとか、高く買い取ってくれるとかいうケースはありません。

ですから軽自動車を高く売るということは、利幅を削ってまで買取をしようという、奇特なショップを探すということと同じなのです。

そのためにはWeb上も含めて、複数店舗の見積もりを取り相場を把握することが大切。

そして、買取ショップに本気になってもらわないと相場を把握することすらできません。
そのためには「今、売りたいのだ」という空気を出しましょう。
冷やかしでは、買う方も本気になれませんから相場の把握にすらなりません。

価値がない車でも「リサイクル料」は戻ってくる

値段が付かなくなってしまった軽自動車の場合なら、相場を把握も何もありません。

例えば走行距離10万kmとか10年落ちとか、そろそろ乗換えを検討しているようなものならば、先ほど挙げたような特殊な車を除いて、残念ながら相場があるケースはほぼないからです。

しかし車を売った場合には、車を廃車にするときの料金を先払いしている「リサイクル料」の額だけは最低でも戻ってくる仕組みになっています。
それに加えて、まだ公道を走れる車ならばその分の、最悪でも動くならば、鉄クズとしての価値は残っているのです。

ですから、軽自動車の買取相場の最低額は「リサイクル料(9,000円程度)+アルファ」となります。

まだ動く車なのに「廃車にするのに料金がかかる」などといって、それ以下の額を提示してくる場合、それは残念な業者です。他をあたったほうがいいかもしれません。

必要な書類と手続きについて

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軽自動車を売る場合には、ちょっと面倒ですが書類を一式そろえなくてはいけません。
必要なのは以下の書類です。

  • 車検証
  • 軽自動車税納税証明書(納税証明書)
  • 自動車リサイクル券(リサイクル券)
  • 自賠責保険証明書(自賠証)

すべての書類は車検証ケースの中に入っているはずですので、まずは確認します。

足りないものがある場合は?

「納税証明書」と「リサイクル券」については、それぞれ納付済みの場合なら再発行は非常にカンタン、そんなに気にしなくてよいでしょうし、買取のショップに頼んでも手間はほぼかかりません。
これを理由として手数料や買取の減額をいってくるようなショップは、あまり信頼が置けません。
問題は「車検証」と「自賠証」を紛失してしまったケース。車検証がない場合は、買取どころか査定が全く進みません。再発行が必要となりますので、ご自身で手続きをして再発行を受けた上で、査定を依頼してください。
また、自賠証がなくても査定はできますが、いざ売ろうと思った場合に、売れなくなります。ご自身で再発行の手続きをとるか、売却先に依頼するようにしましょう。

ローン中の場合は?

ローンが残っている車は、買取金額とローンの残り(残債)により扱い変わります。
「残債<買取金額」、この場合は、差額を受け取って終わりですから、何の問題もありません。
問題は「残債>買取金額」の場合。この場合、マイナスの金額を生産しなくてはいけませんから、現金で差額を埋めるか新たにローンを組みなおすかのどちらかになります。

条件も忘れずに比較しましょう

車を使わなくなったからとか、新しい車を買ったからということで売るならば問題はありません。
しかし、新しい車がまだ届いていないにもかかわらず軽自動車を手放すようにうながされるケースはよくあります。
そんな場合は、車を今置いていくとして、代車を用意してくれるかどうかが重要。
また、手放す時期がまだ先の場合でも、交渉した値段で買ってくれるかどうかの確約が必要です。

「今、車を置いていくとしたらいくらになるのか」「1週間後に手放すから、いくらで買取してくれるのか」という、条件を全部出した上で交渉をおこない、条件をショップごとに比較しましょう。

軽自動車を売るときの注意点とは?

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自動車税について

自動車税は4月1日時点の車の所有者に、その年度の請求がいく仕組みになっています。法律的にはともかく、売った時点で所有権が移動するわけではなく、名義変更が終了した時点で初めて移動するのです。
4月1日近辺に軽自動車を売却する場合は、税金の納付書の処理方法をあらかじめ決めておくなど、どちらが自動車税を負担するのかはっきりさせておきましょう。
金額は1万800円、結構大きな金額です。

大幅減額を迫られるケースとは

査定時にショップがしていることは、相場のチェックと軽自動車の状態です。
多少のキズやヘコミは買取金額に影響を与えませんが「事故」と判断されると、場合によっては数10万円の減額となってしまいます。
「事故」とは車の骨格に当たるフレームにダメージがある状態のこと。大きな事故を起こして修復した跡を指します。
こんな場合は相場から大幅に低い金額を提示されてしまいますが、あきらめるしかありません。

軽自動車を売るときのまとめ

どんなショップでもそうですが、少しでも粗利を稼ごうとします。ボランティアでやっているわけではないですから、それ自体は責められることではありません。
しかし、減額されるようなことはすべて排除した上で、査定してもらわなないと、必要以上に減額され、相場を大きく下回る買取価格になりかねません。

例えば、

  • 自動車税が未納になっている
  • 必要書類がそろっていない
  • ローンの残債が残っている

これらは、すべて減額の対象になりかねませんから、自分でできることはすべておこなったうえで買取ってもらうようにしましょう。

また

  • 車が汚れている

こんなケースは足元を見られてしまいます。何もピカピカにする必要はありませんから、最低でも軽く掃除機をかける程度のメンテナンスはおこなっておくべきでしょう。
長年掃除機もかけたことがないならば、たいてい小銭が落ちていますから、ちょっと得した気分も味わえます。

最後に……軽自動車に関わらず、車は乗りつぶすのが一番です。まれに燃費のいい車に乗り換えることで、家計の足しにしようなどと考えている人がいますが、ハマーからアクアに乗り換えるというようなケース以外でそのようなことはありません。

特に今回のケースは軽自動車の買取について。こんな場合、金銭上の得になることはまずありません。
今乗っている車が心底気に入らない場合か、お金に余裕がある場合以外で、まだ乗れる車を売ることはおススメしません。

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