廃車手続きは自分でできる！
車やバイクを買い替える時に、見積もりの中に「廃車手続き」という費用が加算されます。業者によって手数料は違いますが、次の車を購入する場合は1万円前後、購入予定がなく廃車手続きだけを依頼すると1～3万円前後という所が多いようです。
少しでも次の購入資金に回したければ、せめて、廃車手続きにかかる手数料をゼロにできないかと考えますよね。
実は、廃車手続きは、業者に依頼しなくても意外に自分で簡単に行うことができます。
廃車手続きは２種類
一時抹消登録
一時抹消登録をした車は、税金や自賠責保険料が加算されませんので、しばらく動かす予定のない車は、一時抹消登録をすることで、税金や保険料を節約することが出来ます。
車自体は動くとしても、ナンバープレートを返却するため、公道を走ることは出来なくなります。
永久抹消登録
動かなくなった修理不能な事故車、盗難や災害で車自体がない場合に、永久登録抹消を行います。車を解体することを前提に行う手続きなので、二度とその車を使用することが出来なくなります。
永久抹消登録の手続きは、車の解体完了から15日以内に行わなければなりません。また、手続きには解体報告記録が必要となり、解体業者のスケジュールに左右されるため、自分で手続きを行う際には注意が必要です。
廃車手続きの手順
一時抹消登録の場合
1、必要書類を用意する
- 所有者の実印と印鑑証明書
- 車検証
※所有者が車の販売会社やローン会社になっている場合は、先に所有権解除が必要です。
2、ナンバープレートを外す（前後２枚）
※紛失している場合には、理由書の提出が必要です。
3、管轄の陸運支局へ申請する
手数料納付書と一時抹消登録申請書を購入します。
ナンバープレートと書類を提出し、手続きが完了すると「一時抹消登録証明書」が発行されます。
二度と乗らない解体抹消、再び走行可能にする再登録の際に必要なので、大切に保管しておきましょう。
4、保険の解約、税金の還付手続きを行う
永久抹消登録の場合
1、必要書類を用意する
- 所有者の実印と印鑑証明書
- 車検証
- 移動報告番号と解体通知日の報告書
- リサイクル券
- 自賠責保険証明書
- マイナンバーカードもしくは通知カードのコピー
2、ナンバープレートを外す
3、管轄の陸運支局へ申請する
以下の書類を購入します。
- 手数料納付書
- 永久抹消申請書
- 自動車税、自動車取得税申請書
4、ナンバープレートと書類を提出します。
5、保険の解約、税金の還付手続きを行う
廃車手続きにかかる費用
廃車処分を業者に依頼した場合と、自分で行った場合にかかる費用総額を比較してみましょう。
- 自動車販売店 10,000～25,000円
- 中古車・廃車買取業者 0円～
- 解体業者 0～10,000円
- 自分で手続 2,500円（※解体は別途依頼）
最も費用がかかるのは、自動車販売店、反対に最も安いのは廃車買取業者です。
自分で廃車手続きをするのは、手数料を安く抑える方法の一つですが、陸運局は平日の昼間しか受け付けてくれませんし、中には間違って記入すると修正ができない書類もあります。
特に永久抹消登録や解体抹消の場合、事前に準備する書類や解体業者への依頼など、面倒な手順も多いです。
解体業者が無料で手続き代行をしてくれるところもあるので、相談してみることをおすすめします。
廃車でお金が戻ってくる仕組み
税金の還付金
還付金とは、納め過ぎた税金があった場合に戻ってくるお金のことです。車を廃車すると、自動車税・自動車重量税の還付が受けられる場合があります。
- 自動車税
自動車税は、4月1日時点の車の所有者が支払う税金です。車を売却しても、支払った自動車税が還付されることはありません。
ただし、廃車にした時だけは、廃車手続き完了月の翌月から、月割計算した残り期間分の自動車税が還付されます。
なお、軽自動車については、自動車税の還付はありません。
- 自動車重量税
新車購入時と車検時にかかる税金で、車体重量に応じて金額が異なります。新車購入時には3年分、車検時には2年分の税金が課税されています。
自動車重量税の還付は、永久抹消の場合のみで、普通車の場合は「永久抹消登登録」、軽自動車の場合は「返納届け」だけが対象です。
廃車手続きだけで還付されることはなく、永久抹消の手続きと同時に自動車重量税の還付手続きを行う必要があります。
車検残存月数×納付済み重量税額÷車検有効月数 →還付金額
軽自動車でも還付対象になりますが、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合に限られるため、定められた引き取り業者に依頼しなければなりません。
保険
- 自賠責保険
自賠責保険の還付は、廃車手続き完了後に保険会社への申請手続きを行います。解約申請を行った日から、日割り計算で算出されますので、できるだけ早く手続きを行いましょう。
有効期限が1ヶ月未満の場合は、還付金はありません。
- 任意保険
任意保険は、義務付けられた保険ではないので、解約はいつでも可能です。廃車手続きが完了する日がわかっていれば、先に保険会社に連絡しておく「先付け解約」がおすすめです。
還付金額は、保険会社や契約内容によって異なり、申請しなければ返金されませんので、必ず解約手続きを行いましょう。
廃車買取業者に依頼するメリット
ディーラーや中古車販売業者に廃車手続きを依頼すると、手数料として1～3万円程度の費用が掛かります。
自動車の販売会社は車を売ることで利益を得ているので、廃車する車には価値はなく、申請書類や車の引き取り・解体業者への依頼などの諸費用は値引き対象にならない必要経費だとも言えます。
一方、廃車買取を請け負う業者は、解体する廃車を引き取り、部品やパーツの再利用・アルミや鉄などの再生資源を販売して利益を得ています。
その為、同じ廃車でも、廃車買取業者にとっては「商品の仕入れ」ということになるので、廃車手続きを代行しても利益が出るという仕組みです。
■まとめ
車の廃車手続きは、手数料は必要ですが行政書士でも申請代行を受け付けてもらえます。
解体作業が必要な場合は、廃車買取業者に依頼擦れば無料で手続きをしてもらえますが、災害や盗難などで実車がない場合には、行政書士に依頼するのも良いでしょう。
もしも洪水で車が流されたなど、実車が無くても自動車税の納税義務は発生し続けますので、早めに廃車手続きをするようにしましょう。
「廃車」というと、車を解体したりスクラップにするようなイメージがありますが、納税義務を消滅させる手続きだと覚えておきましょう。
