中古車買取の手順
愛車の売却を決めたら、最初にいくらで売れるか査定を受けることになります。査定の段階では、車検証さえあれば問題はありません。
下取りしてもらうにしても、買取店で売るにしても、売却に関する手続きなどは代行してもらえますから、あまり心配する必要はありませんが、必要書類を揃えたり、税金や保険に関することなど、部分的にユーザー側で準備しなければならないことがあります。それらについてまとめましたので、参考にしてください。
売却時に必要な書類
- 車検証
車検証は、車に常備携帯が義務づけられているので、基本的にはわざわざ用意しなくても車のダッシュボードなどに入れてあると思います。
万が一、紛失や水濡れなどで用意出来ない場合は、すぐに運輸支局に出向き、再発行手続きを行ってください。
- 自動車税納税証明書
自動車税は、毎年5月末までに納税することになっています。納税した際に受領印を押した納税証明書は、車検を受ける際に必要になりますので、必ず用意してください。紛失しないためにも、車検証と一緒に保管しておくことをおすすめします。
納税証明書を紛失した場合には、都道府県の税事務所で再発行してもらってください。軽自動車の場合は、市区町村の役所で再発行ができます。
- 実印
委任状や譲渡証明書など、多くの書類で印鑑が必要になります。実印は、市区町村への登録が必要です。
- 印鑑証明書
印鑑証明書は、市区町村に登録された実印を証明する書類です。売却時に押印した印鑑を証明するために必要となります。証明書は、３ヶ月以内に発行された物を用意してください。
- 自賠責保険証
自賠責保険は、車検の度に加入手続きを行う強制保険です。期限が切れていたり保険証がなければ、車を売却することができません。紛失していれば、加入した保険会社に連絡をして、再発行してもらってください。
- リサイクル券
車を購入した時に発行されている書類で、売却する時まで必要がないため、どれのことを言っているか分らないという人も多いかもしれません。
多くの場合、車検証と一緒にファイルに入れられていることが多いですが、どうしても見つからない場合は、自動車リサイクルシステムのホームページから、「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトして、リサイクル券の代りとして使用することが出来ます。
- 住民票
車検証に記載されている住所と、印鑑証明書の住所が異なる場合に必要です。いくつもの書類が必要になる売却時に慌てないためにも、引っ越しなどで住所が変更になったら、車検証の住所変更も忘れないようにしましょう。
- 委任状
車の売却に伴った名義変更を、買取店に依頼した場合に必要になります。委任状の用紙は買取店で用意してもらえますので、署名・捺印して渡すか、実印を持って行って買取店で署名・捺印しても大丈夫です。
- 譲渡証明書
車の譲渡に必要となる書類で、実印を押します。こちらも委任状と同様に、用紙は買取店で用意してもらえますので、実印を持って行って買取店で署名・捺印することも可能です。
自動車売却と税金の関係
車を所有していると、毎年自動車税の納付がありますし、車検を受けると重量税や自賠責保険を支払わなければなりません。年度の途中や車検が残っている時期に車を売却すると、これらの税金や保険料はどうなるのでしょうか？
還付される税金
原則として、既に支払った自動車税は、月割り計算で還付を受けることができます。これは、車を購入する際にはこの逆で、翌年度までの期間を月割りで支払うことになります。
ただし、買取店によっては、税金の還付相当額を査定額に含んでいるケースがあるので、必ず買取店で税金の処理について確認しましょう。
自動車税はタイミングに注意
自動車税は、毎年4月1日時点の所有者もしくは使用者に通知が行きます。
たとえば、ユーザーは3月下旬に売ったつもりだったとします。ところが、買取店の所有者変更登録が4月2日以降に行われた場合、新年度の自動車税の納税通知書は、元の所有者のところへ届くことになります。
制度的には、4月1日の所有者に納税義務が発生しますから、売ったからと放置していれば、後々延滞利息まで支払うことになってしまいます。もしも、このタイミングで車の売却を行うことになったら、税金の処理についてはしっかり買取店に確認しておきましょう。
重量税について
自動車税は月割りで還付されますが、重量税は残念ながら、還付という制度はありません。
車検を受けて間もない車だと、2年分もしくは3年分の重量税を前オーナーが先に支払ってくれていて、次のオーナーは次の車検まで支払う必要はありません。
この仕組みが分ると、何となくスッキリしないですよね。
車の買取を依頼するときには、せめて納税済みの税金相当分だけでも、査定価格に反映してもらいたいものです。そうでなければ、重量税の残存分だけ、査定価格が下がったということになります。
保険の解約について
自賠責保険
自賠責保険の返戻金は、車を廃車にした時のみ返金してもらうことができます。ただし、自賠責保険は強制ですから、自分の好きなタイミングで解約するということはできません。
自賠責保険を解約するには、車が公道を走れない状態であることを証明する下記のような書面が必要です。
普通車の場合
- 登録識別情報等通知書（※一時抹消の場合）
- 登録事項等証明書もしくは解約事由証明書（※永久抹消・解体届出の場合）
軽自動車の場合
- 自動車検査証返納証明書（※一時使用中の場合）
- 検査記録事項等証明書もしくは解約事由証明書（※解体返納・解体届出の場合）
戻される金額は、返金手続きを行った翌月から、保険の契約期間までを月割りで計算します。ただし、残りの保険期間が1ヶ月未満の時には、返金はありません。
自賠責保険で注意するのは、税金と違って、自分で解約手続きをしなければ、自動的に解約されることはないという点です。廃車にしたからといって、保険会社から解約に関する通知は一切ありませんから、業者に依頼した場合も、この手続きは自分でする必要があります。
任意保険
車の所有者やドライバーが任意で加入している保険については、いつでも解約手続きができます。返金についてはそれぞれの保険会社によって扱い方が違いますが、保険料を年払いで支払い済みの場合は、日割り計算で返金されるケースが多いです。
ここで注意したいのが、解約するタイミングです。車の売却を決めた途端に、さっさと任意保険を解約してしまう人がいますが、愛車を引き渡す日までは、どんなトラブルがあるか誰にも予測できません。少しでも保険料のムダ払いを減らすには、事前に車を引き渡す日を保険会社に連絡しておくと良いでしょう。
■まとめ
車の売買では、業者との間で多くの書面のやりとりがあります。ほとんどの手続きは買取店に代行してもらえますし、ユーザーがやるべきことは丁寧に指示してもらえますので、安心してください。
ただし、税金の還付申請や市役所での印鑑登録など、自分でしなければならない手続きもあります。還付申請には期限もありますので、書類の不備で何度も行き来したり、保険の解約忘れや還付申請の出し忘れなどで損をすることがないように、注意してくださいね！
