離婚とは、役所に届出をしたら終わりでしょうか？確かにそうです。でも少し待ってください！
慰謝料や、財産分与に関する取り決めなど……実は、離婚をする前にはやっておくべきことが様々あるんです。
この記事を参考に、トラブルなく離婚届を提出するようにしましょう。
養育費の未払いはなんと8割以上
離婚をするにあたり、まず多くの方が不安に感じるのは「お金」のことですよね。
慰謝料や財産分与、お子さんがいる場合は養育費など、離婚にはたくさんの不安がつきものです。
そこで今回は離婚届に関する基礎知識に加え、大切な養育費の確保手段として離婚協議書の作成と婚約指輪の処分方法に焦点を当てまとめています。
離婚届を作成する際に、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも離婚届とは
離婚届とは、夫婦が離婚する際に役所に提出する書類のことです。
離婚届を作成する際には届出をする夫婦の署名と押印の他、成人の証人2名の署名と押印が必要となります。
また協議離婚の場合であれば離婚届は随時提出することができますが、裁判離婚の場合ですと、離婚届は裁判が確定してから10日以内に出さなければいけないという決まりがあります。
届出先は、お住まいの市区町村や本籍地にある役所や役場です。
届出の際に必要となる書類は離婚届以外にも複数ありますので、詳しくは届出先の役所に問い合わせるようにしましょう。
離婚届ってどこでもらえるの？
離婚届は、役所の戸籍関係の窓口に行けばもらうことができます。
もちろん、忙しくて昼間に役所に行く時間がないという方も大丈夫。役所には当直の職員さんがいますので、土日祝日関わらず24時間受け取ることができます。
また、一部の役所では離婚届をダウンロードできるところもあります。
提出先の役所が離婚届のダウンロードを行なっているかどうか予め調べてみると良いでしょう。
ただし、ダウンロードした離婚届では受理してもらえない場合もありますので注意が必要です。
養育費確保のためにするべきこと①離婚協議書の作成について
離婚協議書とは？
離婚協議書とは、離婚をする際に慰謝料や財産分与、親権などについて話し合って決めたことを形に残しておくための書類です。
離婚をした後によくあるトラブルとして「養育費の金額を勝手に下げられた」や「養育費を一度支払われただけで、連絡が取れなくなった」
「一度断った慰謝料を時間がたってから請求された」ということが本当にあります。
実際に、一度夫婦間で取り決めたはずの養育費の未払いは、なんと8割以上もあるとのこと。
ですが離婚協議書を作っておくことで、例えば裁判を起こした際に確固たる証拠となってくれます。
男女に関わらず、お互いに約束を守るために必要な書類になります。
更に、離婚協議書は「公正証書」で作成することをお勧めします。
公正証書とは？
公正証書とは国の機関である公正役場で作成できるもので、公正中立な第三者である公証人が夫婦の取り決めを元に作成します。
原本は役所で保管されますので、離婚協議書の内容が改ざんされるといった心配はありません。
万が一、公正証書の離婚協議書を紛失してしまったとしても、再度手数料を払えば再発行してもらえます。
なぜ公正証書で作成する必要があるのか
離婚協議書には法的拘束力はありますが、強制執行力はありません。
万が一相手が約束を守らず慰謝料の支払いなどを怠った場合、裁判を起こして証拠として提出することはできますが、強制的に慰謝料や養育費を支払ってもらうことはできないのです。
基本的に、強制執行をするためにはまず裁判をしなければなりません。
そして裁判で勝訴してから、裁判の結果を元に強制執行を申請するという流れを取ります。
そのため時間やコスト、大変な労力を使います。しかし離婚協議書を公正証書で作成し「強制執行認諾文言」という文章を盛り込んでおけば、裁判を行わずとも強制執行することができます。
必ずこの「強制執行認諾文言」をつけるようにしましょう。
どのように公正証書を作成するのか
離婚協議書を公正証書で作成するためには、夫婦で公正役場に行く必要があります。
そこで公証人が、夫婦が事前に決めた約束に沿って公正証書を作成します。
公証人は「養育費の請求権を放棄する」などの法律的に無効な約束を除き、夫婦が取り決めたことを元に公正証書を作成するので、公正証書に記載しておきたい項目は事前にまとめておきましょう。
夫婦揃って公正役場に行けない場合は代理人を立てることができます。
その際、夫婦のどちらかが相手の代理人を兼ねることや同一人物を代理人に立てることはできませんのでご注意ください。
もっと詳しく知りたい方へ
公正証書の作成について不安な方、もっと詳しく知りたいという方にはサポートサービスの利用がオススメです。
上記のサイトでは、専門の弁護士陣によるサポートについて詳しく知ることができます。
同じ悩みを持っていた利用者の体験談なども見ることができるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
▶︎離婚公正証書の作成サポートサービスはこちら
養育費確保のためにするべきこと②結婚指輪の処分について
次にご紹介するのは、「結婚指輪の処分」です。
選択肢としては、捨てる・しまっておく・相手に返すなどがあるかと思います。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
養育費を確実にもらうため、できることは思っていたよりもたくさんあるのではないでしょうか。
この記事を読まれたみなさんが、不安なく新たなスタートを切れることを願っています。
