買取にかかる税金と売却する際の注意点

  • 2020年8月21日

物を売却するという行為はお金をもらうこと。つまり収入の一部になるとも言えます。

そうなると、税金(所得税)の対象となってしまうのでしょうか?もしそうだとしたら確定申告のことも気になりますよね。

今回は

  • 売買の確定申告ライン
  • 確定申告が必要なら何をしたらいいのか
  • なるべく非課税にする方法
  • 売却の注意点

など、税金の不安を解消する内容を解説していきます!

中古売買は税金支払の対象?

生活動産とは?

ものの売却には税金がかかるのでしょうか?ひとことで言って税金対象になることもあると申し上げておきましょう。

まずは、売る物が生活動産だったかということが需要です。生活動産とは、ゲームならば自分のために趣味として使用していたもののことです。基本的に生活動産とみなされるものは、所得税の対象にはなりません。

不要となった自宅で使用していた、家具・衣類・家電などの生活用品を、買取ショップに売ったり、ネットオークションに出品したりして利益が発生した場合でも非課税となります。

どんな税金がかかるの?

基本的なことですが、「私は商売しています」と申告する、“事業所得”に関しては、税金対象となります。オークション・自サイト・メルカリなどのアプリ・買取ショップなどを通じて、公的な登録により転売ビジネスを展開する方もこの部類となります。

素人の方はとくに気になるところでしょうが、販売などの事業として申告していない方でしたら、“雑所得(ざつしょとく)”という種類の税金が対象となる場合があります。ではどういった場合にこの雑所得が発生するのでしょうか?

雑所得とは?

雑所得とは所得税の一つです。ちなみに以下に法律上の取り決めを引用しておきましょう。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)。

ちょっと難しい言い回しかもしれませんが、物によっては、ある条件により雑所得の対象となるケースに至る可能性があるということです。

では、課税対象となる雑所得とみなされる線引は、一体どこにあるのでしょうか?確定申告をすべきかどうかお困りの方は次の項をご覧ください。

確定申告の線引はどこにあるのか?

税務署の規定はあるの?

生活動産とみなされるのか、雑所得とみなされるのか?これは税務署の判断に仰ぐことになります。そして、判断条件はとても曖昧ということも申し上げておきましょう。“行列のできる相談所”をご覧になったことがある方はニュアンス的に感じているかもしれませんが、答えは一つではなくケースバイケースです。

買取の場合も、確固たる判断基準はありませんが、同じ物を買取に出しても、生活用品として使われていた物なのか、儲けることを目的として購入した物なのか、そこが判断のツボとなります。

20万円のライン?

基本的に買取ショップへの売却・オークション・アプリなどで、一年間に儲けた利益(売上から経費を差し引いたもの)の合計、つまり、雑所得20万円以上と税務署から見なされれば、申告が必要となります。20万以下と見なされれば、申告しなくても大丈夫とされています。

ただし、、年間20万円以上の利益があった場合でも、生活動産と見なされれば、確定申告をして税金を納付しなくても問題なしということになります。

雑所得かどうかの判断基準は?

課税対象となる雑所得なのかどうかを税務署が判断する要素がいくつか挙げられます。

1.数年に渡っての年間件数が多い(件数の規定はありません)
2.同じような商品が多数によって売却されている
3.生活需要で購入購入したものではないと思われるものを継続売却している

一部かもしれませんが、大まかにこのような判断要素となっています。

確定申告が必要な場合、どうすれば良いのか?

確定申告について右も左もわからない方でしたら、税理士に依頼するという方法が手っ取り早いです。

その際には報酬を税理士に支払わなくてはなりませんので、採算を考慮して依頼しましょう。もったいないという方は予め毎年自分で算出しておいた方が無難であり、結局トクにもなります。

原価計算のヒント

中古品の原価について補足しておきましょう。商品の原価は購入したときの価格が反映されます。中古品の場合でも、使用年数にかかわらず購入価格で算出する方法がとられます。

非課税にする買取の賢い方法とは?

課税ラインを越えないこと

非課税にしたいのであれば、年間の利益が20万円を越えないようにすることが挙げられます。もしくは、販売先をいくつかに分散することで、調査が入りにくくなることは考えられます。

日本は“確定申告制度”という方式をとっていますので、申告しなければ(発見されなければ)そのまま税金を納めなくてもいいという風潮があります。ですが、これは明らかに“脱税行為”です。

税務署としても、ネット対策として“サイバー部門”を設置するなど、ネット上での調査方法も進化しているようです。イタチごっこをしてまで隠ぺいするよりも、税金を想定して転売などを行うことが最善ということは言うまでもありません。

課税の仕切り時期は?

また、20万円の仕切り時期ですが毎年1月から12月の1年間をくくりとしているので、時期を間違えないように計算しながら売却するのもポイントです。

売却する際の注意点とは?

売却の代行は?

知人の不要になったものを、本人の代わりに売却し、手数料をもらうといった行為も、生活用動産の売却ではないので、年間の利益(手数料を含む)が20万円以上なら雑所得としての確定申告が必要となります。

消費税は買取の際にどうなるの?

物を購入する際には、消費税の支払いが義務付けられています。それに対し、買取査定額にはなぜ消費税がつかないの?という声もしばしばあるようです。

販売ショップなどの事業者は国への納税(消費税)が義務ですが、買取してもらうユーザーはとくに国へ消費税を支払うことは義務付けられていません。

ですので、買取査定額に消費税が上乗せされることはないというのが結論です。

このような背景から、もし今後買取にも消費税が導入された場合、国は速やかに回収するために、売却に関係した事業者に請求するのが妥当でしょう。

そうなると事実上、上乗せどころか査定額から消費税を差し引いた金額が支払われるという流れが想定できます。

譲渡所得とは?

ちなみに、譲渡所得についてもざっくりとお話しておきましょう。

これは、資産の売却に該当する時に課せられる課税対象です。例えば、土地・建物・証券・会員権などの高額資産を売却した際に発生します。

物の売却によって発生するものとは違うことを覚えておくと、関連書類を解読するときに役立つでしょう。

買取 税金買取のまとめ

『買取の税金』についてまとめてみましたがいかがでしたか?

転売などの副業と思われる買取でなければ、税務署の出番も無いようですが、今やネットで簡単にモノが売れる時代です。気付かないまま年間の利益が20万円以上になっていたなんてことも無きにしも非ずですね。

ちょっと大きな金額が動いたと思ったら、採算をリストにしたりして計上を算出しておくこともおすすめします。