徹底解説！新型コロナウイルスへの企業への融資・保証まとめ【緊急融資制度の早見表も】

宜しくお願いします。

ざっくり分けると融資と保証があります。
融資は日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所の3つ。保証は信用保証協会がする一般の保証に加えて、セーフティーネット保証、危機関連保証が出てます。
この融資と保証って結局は全部融資なんですけど、基本的には売上が減少した場合に、そのパーセンテージによって使える制度が決まっていて、公庫のセーフティーネット貸付に関しては、売上の減少は明らかじゃないけど「今後資金繰りに支障をきたす恐れがある」場合でも検討頂ける制度なので、基本的には全方位救済するぞっていう形で今金融機関は動いている感じです。

そう言っていいと思います。

まず前年比の20％売上減だとセーフティーネット保証4号、15％以上の売上減だと危機関連保証、過去3ヶ月の売上高等が前年の同時期と比較して5%以上減っていて、コロナの影響を受けやすいと国が定めている業種に当てはまる場合はセーフティーネット保証5号っていう感じで7種類くらいあって、他に旅館業とか飲食業、喫茶店業用等幅広く準備されています。

そうですね。なのでYES・NOで答えて頂くと使える制度に辿り着く表を僕作りました。

そうですね。だいたいスタートアップの方って前年思いっきり赤字とかもよくある話で、そうするとコロナの影響で売上が落ちたり赤字になったのかって正直分からないじゃないですか。

あとは前年赤字だったのに急激に伸びちゃって、コロナの影響を受けているのに前年より売上が多いみたいな事もスタートアップはよく起こり得るんです。そうすると売上減少を要件とする制度が全然当てはまらないんですよね。

だけどこのセーフティーネット貸付に関しては「支障きたす恐れがある」っていう風に一応取り上げて頂けるので、これは土台になる可能性はありますね。

推測ですけど、売上減のパーセンテージが多いものほど手厚くする段階を踏んでるというか、例えばセーフティーネット保証4号だと、100％保証協会が負うので金融機関は出しやすいんです。5号だと80％なんで、ダメージが20％減に比べれば小さい方っていう風に段階を作ってる感じですね。

ここら辺は、売上が前年または前々年と比較して5％以上売上が減少している場合で使える制度に新型コロナウイルス感染症特別貸付があります。これに関しては金利が下がるのに加えて、残った金利は後で国が補給してくれて実質無利子になることもあるんです。
これに当てはまるとすごくメリットが大きいというか、救済度合も大きいですね。

公庫と商工中金の両方あります。

セーフティーネット保証は原則一般枠って言われる保証協会の枠と別枠なので、一般枠でいけるような状況だったとしてもセーフティーネット保証を使った方が、もし状況が回復して成長資金で融資を受けたい時に一般枠がまた使えるんです。

そうですね。たぶん2.8億いく企業はないと思います。

公庫でもう既にセーフティーネットだったり特別貸付が出てるケースは、だいたい月商の2～3倍か、赤字だったら運転資金の2～3倍くらいが目安だっていうのは公庫の方も言ってました。
ただ、状況が悪かった時には再度検討になる余地もあるかと思います。

一般的ではないですね、ちょっとステージが上がってからというイメージです。
ただ最近はスタートアップにも結構積極的になってきています。でもやっぱり公庫の国民生活事業等と比べると、もう少し規模の大きな企業さんに対して融資をしている存在ですね。

マル系融資は商工会議所が窓口で審査した上で公庫が資金を出します。

そうなんです。1000万円の通常枠があるんですけど、それに加えて1000万円の別枠が出来て、さらにその1000万円の分の金利も下がってっていう制度になってます。

そうですね。サービス業とかだと5名とかなので人数に要件がありますね。

あるはずですね。

そうですね。基本的には小規模事業者の方々を救済するために使われると思います。
そういうフェーズの幅が色々あるので、そのために色々な制度を分けているんだとは思います。

条件としては公庫の特別貸付と同じですが金額感がもっと大きいはずです。
イメージとしては公庫の中小企業事業とサイズは近いと思っていいと思います。ミニマム2000万円からみたいな感じですね。

そうですね。国民生活事業っていうのと中小企業事業っていうのがあって、国民生活事業はそれこそ皆さんが創業融資とかでお世話になってたりするセクションです。
国民生活という名称なのはなんでかというと、教育ローンとかもやってたりするので、より小規模事業者とか国民に近いセクションって感じなんです。イメージとしてはだいたい4800万円前後の規模の融資になります。
一方中小企業事業というのはもうちょっと大きい企業さんの融資を担当する部署って感じです。

そうですね。商工中金さんとかでも2､3ヶ月とか掛かったりするんで、やっぱりそれなりにサイズ感が大きくなってくると審査までに時間が掛かりますよね。

もちろん平常時に比べれば早くはなってるとは思いますが、もし枠が残ってるんだったら取り急ぎ国民生活事業の方でまずキャッシュを数千万確保しておいてから商工中金行く方がいいかもしれないですね。
国民生活事業の中小企業事業は別枠なんで。

そうだと思います。公庫の中小企業事業出身の方に聞いたんですけど、部署間であまり交流はないらしくて、もう最寄りの支店の窓口に行くなりして普通に取引を始めても、国民生活事業から紹介してもらってそんなに取扱いは変わらないと思います。

まず前提としては、ほとんどの制度が特定の時期と今との売上との減少を示さなきゃいけないので、月次の出納や売上を示すものの準備が必要です。
あと今は売上の減少が前年とか前々年で比較すると上がっている状態でも、12月と比較だったらどうなのかとか、直近3ヶ月の平均で見たらどうなのかとか、そういう特例を色々作ってくれているので、まずその試算表が必要です。その試算表をベースに売上の減少を比較する書類を作ってきてねっていうのが共通している所です。
面談や書類を持っていった時点で面談して審査するケースもあるので、とにかく書類を準備していく事が大事かなと思います。

決算書もいりますね。あと謄本と会社の実印、この4点は共通してます。あと初めて公庫の融資を受ける場合には事業の概要が分かるようなものも必要ですね。

少なくとも3月末までの話だとめちゃくちゃ混んでます。通常だと書類出して1週間くらいですぐ面談になったりするんですけど、結構今は待ちが出てるみたいですね。
一部の情報だと郵送受付も可能とは書いてあるんですけど、郵送する方が遅くなるんじゃないかって説もあります。
先程申し上げたように、行ったらその場で面談・審査になったケースもあるので、番号札引いて待つみたいな状況になるかもしれませんが書類を揃えて直接行っちゃった方がトータルでは早いだろうと思われます。

そうですね。セーフティーネット貸付と言われるもの以外は別枠です。例えば新型コロナウイルス感染症特別貸付とかは別枠です。

だいたい国民生活事業が4800万くらいではあるんですけども、これとは別枠でこのコロナの特別貸付枠は6000万が上限になってますし、金利も実質無利子。
なので通常の制度で申し込もうかなと思ってた人がいたとして、出来るなら新型コロナウイルス感染症特別貸付に売上の比較のパーセンテージがハマるように持っていった方がいいですよね。
これは嘘を付くとかっていう意味ではなくて、キャッシュに余裕があるんだったら明らかに差が出たり、減少が試算表上表示される状態でこの制度にハマるような状態で申し込んだ方が、先程の保証協会の考え方と同じで枠は食わないのでいいんですよ。

それは公庫のホームページのトップに「すぐ終わりません。十分予算確保していますので、安心してください」みたいな記載があります。

東日本大震災の時にちょっと調べてみたんですけど、今回のコロナで1.6兆円支援策を用意してますっていう風に政府が出したんですけど、東日本大震災の時って融資の保証で9兆円くらい出してるんですね。
これは一発ではなくて補正予算を何回か組み直して支援した累計が9兆円ぐらいになってたんです。

毎月なのか半年なのか、複数年にわたって出し続けた結果が9兆円くらいなんです。そこから類推するといきなり融資を止めるっていう事はおそらくないのかなと。

実際に、本当に困ってる企業が明らかに存在している状況で、それは起こらないんじゃないかなと思うんですけどね。
ここ半年とか1年とかは申込み殺到みたいな状態が緩和されるかもしれないですけど、制度が予告なくなくなるっていうのはここ数ヶ月ではないかと思います。

そうですね。例えば飲食業界の方だと、歓送迎会がある3月・4月が売上増の時期だったりするのに、それが今年は難しいじゃないですか。
去年と比べると例えば5％減少だとした時に、3月・4月で見ると20％減とかになっている場合は、20％の数字が確定した時点で申し込む方が制度上は有利です。もちろん手元のキャッシュとの兼ね合いはありますけどね。

あと公庫だけとかセーフティーネット保証だけじゃなくて、こういう災害時は両方使うような借り入れ方もやむを得ないので、まず公庫を使っておいて、もうちょっと売上減が明らかになったタイミングでセーフティーネット保証を使おうという感じの使い分けも出来ます。
なのでまずは自分達がこういう状況になったらどの制度が使えるのかを把握しておく事が非常に大事ですね。

少なくとも旅館業とか飲食とか喫茶店業って言われる生活衛生系の制度に関してはいきなりって事はないと思いますけどね。
特にこれから東京オリンピック延期に伴う打撃が第二波として来るので、そこまでは少なくとも生活衛生系がなくなるとは思えないですね。

そうですね。そういう明らかに出ている所に優先的に救済しようっていう形になっていますね。

デットに限ると、一番状況苦しいのって赤字の状態です。でも赤字でもデットをやってる会社って存在しています。
そういう会社さんが何をポイントにしているかというと、まず売上はちゃんと伸びてると言えるか、赤字幅が減っているのか、PLは十分とは言えないけど、BSはすごいちゃんとしているのか。例えば会社と役員のお金の貸し借りがないかとか、異常に売掛金が多いとか、不明な科目があるとか、BSってすごく金融機関は見ているのでそこが綺麗になっているとか、あとは最低限税金を滞納していないとかっていう所をきちんとやりつつ、金融機関と定期的に良好なコミュニケーションが取れている所。
そういう所は赤字でもファイナンス出来ていて、おそらく不況時のファイナンスっていう所にも言えるのかなと思います。

そうですね。コストカット等で赤字の幅が広がらないように出来ているかっていう所ですね。

このパターンはそんなに悪くないですね。

ただ会社から役員に貸しちゃってるような逆パターンはヤバいです。例えばPLを良くするために役員報酬を減らして生活出来ないレベルにして貸付をしてるとかだと最悪ですね。役員報酬出して赤字になってでも貸しがない方がまだ全然綺麗だと言えます。

いわゆるリスケ、条件変更に関しては柔軟に対応するようにという事で金融機関にも通達されてますし、リスケをしているというだけでお断りをしないようにっていうのもあります。
ただ据え置き期間が長かったり無利子でも、借りたら結局返さなきゃいけないのは絶対なので、逆に言うとリスケをした方がキャッシュフローにインパクトがある可能性があります。
例えば月50万とか返済してる会社さんってたくさんあると思うんですけど、そういう状態だったら不況時に何千万も借りるよりは返済額を月数万とかに減らしてもらった方が資金繰りにはいいかもしれないですね。

実際の現場はわからないですけど、リスケをしている事のみで融資を謝絶しないって事は一旦リスケをした方がいいのかもしれないですね。それでもっていう場合は融資申し込みをするという流れで。
平常時なら、リスケをしたら正常化してしばらく経ってから初めて金融取引も正常化するみたいに、それなりの時間を要するんですけど、たぶん今はそんな事言ってられない状況なので、リスケをしていても融資が出る可能性もあるのかなと思いますね。

公庫の担当の方曰くですけど、結構落としてるケースもあるみたいです。申し込みに対して融資件数が半分って日経にはありましたし。

いや、たぶん今はコロナの受付が始まってからそんなに経ってないし審査期間のタイムラグもあるので、半分っていうのはあまりアテにならないと思ってるんです。
審査をしてまだ融資を出すかどうか決まっていない所も含めて、申込みに対して半分という現在も進行中の数字なので。

とはいえ全部が出ているわけではないので、何でも出るっていう事ではもちろんないのかなと思いますね。

たぶんセーフティーネット貸付だと思うんです。
売り上げの減少が何％っていうのは見ればわかるし、区市町村に認定を貰いに行く段階でその後融資が降りるかどうかはある程度決まってるんですけど、セーフティーネット貸付に関しては「支障がある恐れがある」みたいなのが一つと、セーフティネット貸付だけ別枠じゃないんです。拡がりつつはありますが先程の通常枠の4800万円の中での評価になります。
基本的には貸したらこの危機を乗り越えて戻ってきてほしいので、これは貸しても資金効果が見られないと思ったらやっぱり貸せないですよね。なのでそもそもコロナを抜きにしても厳しいんじゃないかっていう所は断ってるかもしれないです。

そう推測されますね。
否決になってしまうとその履歴が残って、その理由を次の時に全部クリアしないといけないし、一定の間を空けないと受付すらしてもらえないっていうのが平常時なんですけど、今回はたぶんコロナの関係で金融機関側としても次の融資の際にそんなに深刻に取られないんじゃないかとは思います。

今はやった方がいいでしょうね。

ただ状況は変わっているべきだとは思うので、ちゃんと売上減が試算表で明らかだという状態は必要ですが、本当に厳しい場合は一度行ってみてもいいかもしれないですね。

これは一概には言いにくいですが、融資に関してだけで言うと、今はとにかくコロナで被害を受けている企業さんを救うっていう事に金融機関はフォーカスしているので、これから創業するってなると、「この時期に？」って内心なる可能性はあります。

もちろん最近でも創業融資が通ってるケースもあるんですけど、最適なタイミングかと言われたらもちろんそうではないですよね。だけどこのコロナの影響で生活様式やリモートワーク等の仕事の仕方が変わっていく時期かもしれないですよね。
より皆さんが衛生に気を遣い始めたりとかっていう所で新しいビジネスチャンスになるって捉え方もあるかもしれないです。だけど今は金融機関も余裕を持って評価出来る状態ではないので、不向きな時期なのはもちろんありますね。

おそらく今はデット一択でしょうね。コロナの影響で、平常だと通してない所も通ってるケースもありますので。

事業会社さんとかもそうですよね。

この状況で様子を見てるんですかね？

それはコロナ前から割と、CVCさんとかが上げてきたバリエーションがやっと落ち着いてきたみたいな事を呟いてるキャピタリストさんとかも結構いて、傾向としてはそうだったかもしれないですけどコロナの件を通してより一層拍車が掛かった可能性はありますよね。

そうですね。ただデットとスタートアップモデルって本来はあまり合わない層なので、VCから出資を受けているスタートアップであっても、この時期には一旦デット的な思考も持っておく必要があると個人的には思います。

今コロナで救済モードになっていて、平常時より融資が受けやすくなっている事は間違いないです。なので少しでも影響があったら基本的に融資をやった方がいいですし、窓口も混んでいるから早めの方がいいです。
ただ今月よりも来月の方が打撃が大きい場合は、売上減少の幅が大きい所を待ってからトライした方が、より優遇が大きい制度を使える可能性があります。

そうですね。5号より4号の方が保証の枠も大きいし、例えば今は売上減はない状態でセーフティーネット貸付をやるよりも、売上減がはっきりしてから特別貸付を申し込んだ方が利子補給はあるし別枠になるしみたいな事が言えます。

そうするとコロナが抜けた後の資金繰りに影響してきたり通常枠が使えたりって事になるので、今焦って売上減が明らかじゃない時からセーフティーネット貸付を申込むよりも、待ってから特別貸付を申込む方がいいかと思います。

そうですね。業種によって遅れてくる可能性もあるし、すぐに制度はなくならないので一番売上減の幅が大きい所を待ってからやる方法もあります。
そこは冷静に見極めた方がコロナが抜けた後の資金繰りに影響があります。